| 消費者モニター |
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市民からモニターを募集し、消費生活に関する学習、啓発事業等への参加、小売価格調査、アンケートへの協力などを行い、消費者意識の向上を図っています。
※モニターは公募により委嘱し、任期は２年
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| 消費生活相談 |
悪質商法や多重債務などの消費生活に関するトラブルについて、消費生活相談員が解決を支援します。
相談日は、毎週 月曜日・水曜日・木曜日（(祝)を除く）
時間は、午前10時〜12時、13時〜16時
予約により相談を受けています。電話相談あり。
047-445-1141（内線283）
相談日については、毎月１日発行の広報かまがやをご確認ください。
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| 消費者啓発事業 |
くらしに役立つテーマを選び、市民を対象に消費者講座を実施するほか、消費者団体等により構成された実行委員会により、消費生活に関する資料や作品の展示、情報の提供などを目的とした消費生活展を毎年開催しています。
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| 計量器の検査及び指導 |
適正な計量を通じ、消費者を保護することを目的に、計量法に基づき２年に一度業務用計量器の定期検査を実施しています。
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| 消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法に基づく立入検査 |
消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法、電気用品安全法に基づき、小売店に対し、毎年立入検査を実施しています。
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| 架空請求・不当請求にご注意！ |
流出した個人情報を悪用した架空請求ハガキ、携帯電話やパソコンのアダルトサイトなどで突然、会員登録料などを請求する不当請求などの被害が多発しています。
不審なメールやサイト、金額や明細の不明な心当たりのない請求ハガキなどは無視しましょう。
弁護士や裁判所名で届いた請求には、弁護士会や裁判所の連絡先を電話帳などで調べて、直接問い合わせてみましょう。
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| 悪質商法にはクーリング・オフ |
高齢者をねらった「催眠商法」「点検商法」、若者をねらった「アポイントメントセールス」「マルチ商法」「資格商法」、主婦層の被害が多い「内職商法」「家庭教師」などの契約トラブルが増加しています。
突然のセールス、うまい儲け話や広告には十分注意しましょう。
もし、契約してしまっても、契約後一定期間内（取引内容により８日または２０日以内）なら、ほとんどの場合無条件で解約できるクーリング・オフ制度が利用できます。
トラブルのご相談は、お早めに！
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| クーリング・オフとは |
訪問販売など特定の取引について、いったん契約した場合でも、一定期間は消費者が自由に契約を解除できるものとした制度です。
クーリング・オフは、解約の通知をすることで、理由を説明することなく一方的に契約を解除できます。支払済みの代金は、返金を要求できます。
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取引内容
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適用対象
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期間
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訪問販売
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店舗外での指定商品・権利・役務の契約
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８日間
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電話勧誘販売
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事業者からの電話での指定商品・権利・役務の契約
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８日間
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連鎖販売取引
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マルチ商法による取引。店舗契約を含む。
指定商品制なし
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２０日間
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特定継続的
役務提供
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エステ、外国語会話教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、
結婚相手紹介サービスの継続的契約。店舗契約を含む。
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８日間
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業務提供誘引
販売取引
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内職商法による取引。店舗契約を含む。
指定商品制なし。
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２０日間
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※期間の起算日は、「法定の契約書面が交付された日」または、「クーリング・オフの告知の日」からで、いずれも初日を算入する。
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| 消費生活だより |
増えています、応急修理サービスのトラブル
トイレの排水の詰まりや水道の水漏れなど、緊急を要する修理のため、あわてて応急修理業者を呼 んだら、予想外に高額な代金を提示・請求された、必要のない機器の交換、工事をすることになっ
てしまったという相談が増えています。
相談事例の業者は、「緊急出動」「即解決」「24時間受付」「年中無休」「低料金」「2,000円割引 」などのうたい文句とフリーダイヤルを印刷したシール、チラシを郵便ポストや新聞折込みで各家
庭に配布したり、電話帳に広告を掲載しているという特徴があります。
トラブルを避けるには、来訪を要請する際には出張・見積費等の確認を行うとともに、必ず事前に 見積書をもらい、十分説明を聞くなど、費用と修理内容を確認し、納得できないときは毅然として 断ることが必要です。
消費者が自ら業者を呼んで契約をした場合、「特定商取引法」のクーリング・オフ制度が適用され ないので、注意が必要です。しかし、例えば、消費者が台所の水漏れの修理を要請し、その修理の
ために訪れた業者に、不意打ち的に修理とは関係の無い浄水器、給湯器など機器の交換、台所のリ フォーム工事を勧誘され契約した場合などは、契約書面交付から８日以内であれば、クーリング・
オフできると考えられています。
「緊急地震速報」の受信装置の悪質販売業者にご注意ください
最近、「気象庁からの依頼です」などと名乗って、「緊急地震速報」の受信装置を販売しようとする業者が市内に現れているとの情報がありました。
しかし、気象庁や市など行政では、市民の皆様に受信装置の設置や受信契約等を義務付けたり、あっせんしたりすることはありません。
虚偽や誤解を与えるような説明を行い、不当に高額な機器などを売りつけられるおそれがありますので、契約には十分ご注意ください。
緊急地震速報の詳細については、気象庁ホームページ「緊急地震速報について」をご覧ください。
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/index.html
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比較的安価な金属製アクセサリー類等の取扱いに注意！
東京都が、都内で市販されている100〜1,000円程度の比較的安価な金属製アクセサリー類（指輪 、ネックレス、ブレスレット、携帯ストラップ等：76品目）について「金属製アクセサリー類等
に含有する重金属類の安全性に関する調査」を実施したところ、一部に有害な鉛が高濃度で含まれているものがあることが明らかになりました。
もし、鉛を含んでいる製品を乳幼児がなめる、口に入れる、飲み込むなどした場合、鉛を摂取する危険性があります。
乳幼児がいるご家庭では、これらの金属製アクセサリー類等に乳幼児が接触しないよう大人が取り扱いに注意しましょう。
詳しくは東京都のホームページをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/03/20g36400.htm
小型ガス瞬間湯沸器を使用されている皆様へ（経済産業省情報）
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必ず換気をして、一酸化炭素中毒による死亡事故を防ぎましょう。 |
| ◆ |
最近、換気不良により、小型ガス瞬間湯沸器での一酸化炭素中毒による死亡事故が発生しています。 |
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物が燃えるには、新鮮な空気が必要です。十分な換気をしなければ、空気が不足し、一酸化炭素が発生します。 |
| ◆ |
閉め切った４畳半で小型ガス瞬間湯沸器を燃焼すると、約２０分で致死量の一酸化炭素が部屋に充満することもあります。 |
| ◆ |
一酸化炭素は無色無臭です。頭痛や吐き気で異変に気づいた時には、手足がしびれて動けず、手遅れになって死に至る場合もあります。 |
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必ず換気をしてください。経済産業省からのお願いです。 |
消費生活用製品の使用に伴う重大製品事故について
（経済産業省から公表される重大製品事故情報については、関連リンクの製品安全情報をご覧ください。）
◎スプレー式接着剤の使用に伴う重大製品事故について（厚生労働省）
スプレー式接着剤の使用による化学性肺炎を発症する製品事故がありました。
詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご覧下さい
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0615-3.html
◎デスクマットの使用に伴う重大製品事故について（厚生労働省）
デスクマット使用によるアレルギー性接触皮膚炎を発症する製品事故がありました。
詳しくは下記の厚生労働省ホームページをご覧下さい
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0622-3.html
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0629-4.html （第５報）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0727-2.html （第６報）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/08/h0810-1.html （第７報）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/09/h0928-3.html （第８報）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/10/h1012-2.html （第９報）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/11/h1122-3.html （第10報）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0221-3.html （第11報）
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